男女共同参画は家庭改革から

　今日の日経新聞に興味深い寄稿があった。同志社大学政策学部教授（労働経済学）の川口章氏によるものである。

　寄稿の中で「注目すべきは、男性国家公務員の育児休業取得を原則１か月以上とするという政府の方針である。部下の男性の育児休業取得が上司の人事評価に反映されるという徹底ぶりだ」という紹介があった。

　川口教授も指摘するとおり、このような取り組みを民間企業も実施できるようなインセンティブを強める必要があると思う。男性も家事や育児を心置きなくできるような世の中にしなければならない。